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地質調査技士資格検定試験地質調査技士試験とは社団法人全国地質調査業協会連合会(以下「全地連」という。)では昭和41年、ボーリング等地質調査の現場作業に従事する技術者を対象に「地質調査技士 資格検定試験制度」を発足させ、これまでに約18,500名(登録継続中の資格者は約12,800名)の資格者を輩出してきました。この資格試験制度は、 現場で取得する地盤情報がその後の地盤に関する解析・判定業務の基礎情報となるものであり、この段階での技術的信頼が地質調査業務の根幹をなすものである との認識から、現場技術者の技術の維持・向上、人格の陶冶を目的に実施されてきたものです。 この資格試験制度はこれまで、昭和52年に施行された「地質調査業者登録規程」で規定された営業所毎に置く現場管理者に対応させるため試験内容の見直し を図り、また、昭和59年にはこの試験制度が建設大臣認定(この認定は平成13年3月に廃止されています。)となったのを機に登録更新制を導入する等の改 正を行ってきましたが試錐技術者(ボーリング技術者)のための試験という基本的なスタンスは維持してまいりました。 しかしながら、地質調査業を取り巻くさまざまな環境変化もあり、現在の試験制度は必ずしも試錐技術者だけではなく、地質調査及び関連分野の技術者が受験 するかなり幅広いものとなっています。一方、社会資本整備事業を主とした建設市場が縮小の方向にあり、地質調査業は環境分野や民間分野に新たな展開を果た すことがもとめられています。 全地連ではこのような状況を踏まえ、平成14年「地質調査技士資格検定試験制度」を抜本的に見直すこととし検討を重ねました。その結果、発注者が求める技術者資格、市場にマッチした技術者資格という視点から試験制度を改正しました。 平成15年度の試験から地質調査技士を現場で実際に機械等の操作を行う「現場調査部門」と地質調査技術者として現場に関わる「現場技術・管理部門」の二つに分け、それぞれの資格内容に応じた試験を実施する。 平成16年度から新たな地質調査技士の部門として「土壌・地下水汚染部門」の試験を実施する、等。 このため、平成15年度においては、地質調査技士資格検定試験を「現場調査部門」と「現場技術・管理部門」の2つの部門について実施しましたが、平成16年度においては、さらに「土壌・地下水汚染部門」を加え、3つの部門について実施することとしました。 1.「地質調査技士」の資格取得まで
2.受験資格各部門の受験資格は次の通りです。ただし、既に地質調査技士の資格をお持ちの方で、部門の選択が終わっていない方は、〔現場調査部門〕、〔現場技術・管理部門〕の受験はできません。 (1)〔現場調査部門〕の受験資格イ ボーリングに関する機器等の操作を行う実務に関して、5年以上の経歴を有する者 *実務経歴の5年以上は継続していなくとも、通算して5年以上あれば認められます。 ロ 札幌工科専門学校、東北理工専門学校、新潟工科専門学校、国土建設学院及び中央工学校の指定学科卒業の者は、ボーリングに関する機器等の操作を行う実務に関して、2年以上の実務経歴を有すること *このロに該当する者は検定試験を免除し、書類審査を行います。 (2)〔現場技術・管理部門〕の受験資格地質調査に関する調査・計測業務、現場技術・管理業務等に関して、次の各項に示す実務経歴を有する者とする。 *実務経歴は継続していなくとも、通算して所定の年数以上あれば認められます。 イ 大学又は工業高等専門学校の土木工学科、建築学科、地質学科等地質調査に関連する学科を卒業した者は3年以上 ロ 大学又は工業高等専門学校の前項に掲げる学科以外の理工系学科を卒業した者は5年以上 ハ 前イ、ロに示した以外の者は8年以上 (3)〔土壌・地下水汚染部門〕の受験資格土壌・地下水汚染調査を含む地質調査に関する調査・計測業務、現場技術・管理業務等に関して、次の各項に示す実務経歴を有する者とする。*実務経歴は継続していなくとも、通算して所定の年数以上あれば、認められます。 イ 大学又は工業高等専門学校の土木工学科、建築学科、地質学科等地質調査に関連する学科及び化学(工学)等環境に関連する学科を卒業した者は3年以上 ロ 大学又は工業高等専門学校の前項に掲げる学科以外の理工系学科を卒業した者は5年以上 ハ 前イ、ロに示した以外の者は8年以上 3.受験手続(1)受験願書の請求用紙は、各地区地質調査業協会に代金(320円・送料別)を添えて請求して下さい。4.試験実施地と受験関係書類提出先受験関係書類をご準備の上、受験を希望する試験実施地の各地区の協会へご提出下さい。5.受験料
6.試験の内容について〔現場調査部門〕(1)筆記試験 9時30分〜12時30分土質コースと岩盤コースがあり、願書提出時に選択していただきます。(2)口頭試験 13時30分〜地質調査技士として必要な知識、経験等を中心にして試問いたします。〔現場技術・管理部門〕(1)筆記試験9時30分〜12時30分 四肢択一式・記述式(2)筆記試験13時30分〜15時30分 記述式〔土壌・地下水汚染部門〕
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試験実施地 | 受験関係書類提出先(各地区協会) |
札 幌 | 〒060-0003 札幌市中央区北3条西2−1(カミヤマビル) 北海道地質調査業協会 電話:011−221−3044 |
仙 台 | 〒980-0014 仙台市青葉区本町3−1−17(やまふくビル) 東北地質調査業協会 電話:022−268−1033 |
金 沢 | 〒920-0059 金沢市示野町西7番地 北陸地質調査業協会 電話:076−267−3244 |
東 京 | 〒101-0047 千代田区内神田2−6−8(内神田クレストビル) 関東地質調査業協会 電話:03−3252−2961 |
名古屋 | 〒461-0004 名古屋市東区葵3−25−20(ニューコーポ千種) 中部地質調査業協会 電話:052−937−4606 |
大 阪 | 〒550-0004 大阪市西区靭本町1-14-15(本町クイーバービル) 関西地質調査業協会 電話:06−6441−0056 |
広 島 | 〒730-0017 広島市中区鉄砲町1−18(佐々木ビル) 中国地質調査業協会 電話:082−221−2666 |
高 松 | 〒760-0067 高松市松福町2-15-24(香川県土木建設会館) 四国地質調査業協会 電話:087−821−4367 |
福 岡 | 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-4-30(いわきビル) 九州地質調査業協会 電話:092−471−0059 |
那 覇 | 〒900-0032 那覇市松山2−1−12(玉キ米屋第1ビル) 沖縄県地質調査業協会 電話:098−951−0503 |