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依頼に関するよくある質問

業務の依頼に関して

Q. 業務の依頼は全国どこからでも可能ですか?
A. はい。全国どこの事業所の方でも相談・ご依頼していただけます。

Q. 書類のやりとりはどうやって行なうのですか?
A. 書類の受け渡しは郵送またはFAXで行ないます。

メールに関して

Q. メールでの相談の返事はいつごろいただけますか?
A. 入金確認5営業日以内を目安に返答するように心がけています。
送信をした後に、「送信を受付しました」という確認の画面が表示されます。
表示されていない場合には送信が完了していませんので、お手数ですが再度、送信をお願い致します。

Q. 1週間前に相談のメールを送ったのですが返事が来ません。どうなってるのでしょうか?
A. メールを送信されますと送信をした後に、「送信を受付しました」という確認の画面が表示されます。
表示されていない場合には送信が完了していませんので、お手数ですが再度、送信をお願い致します。

電話による問い合わせに関して

Q. 電話で問い合わせは出来ますか?
A. できるだけメールにてお問い合わせください。

Q. 自分で申請したいと考えております。添付書類などを教えてくださいますか?
A. いいえ、そのようなご依頼はお断りいたします。
申請内容によって添付書類も異なる場合があり、申請先官庁との打ち合わせが必要となります。
ご自身で申請される場合には当サイトなどを閲覧し、ご自身でインターネットを利用してお調べいただくか、申請官庁に直接お尋ねください。
当事務所では業務をご依頼いただいたお客様には、ご用意いただく必要書類を適宜お伝えいたしております。安心して業務のご依頼はなさってください。
何卒ご理解のほど宜しくお願いいたします。

相談全般に関して

Q. 相談をするときに気をつけることはありますか?
A. 相談の際には業務事件簿の関係上、お名前と連絡先をおうかがいしております。
匿名での相談には対応しかねますので、お手数ですがご協力ください。

Q. 他の事務所にも値段をお聞きして、相見積りをとってから依頼をしたいと思いますが、そのような依頼でもお受けしていただけるのでしょうか?
A. いいえ、そのような依頼はお断りいたします。
当事務所では許認可申請といった一般的な業務に関してだけでなく、助成金の申請やその後の経営、マーケティングノウハウに関する総合的な面を見据えたアドバイスを行っております。
当事務所へは依頼を前提にしている方のみ、問い合わせ・相談を行っていただきたいと思います。
一円でも安く許可が取れればいいと考える方は、できるだけ他の事務所や他の機関にご依頼くださるよう、お願い申し上げます。

面談による相談に関して

Q. 事前の予約なしに直接事務所におうかがいして面談による相談をすることはできますか?
A. いいえ、できません。
面談によるご相談は完全予約制になっております。
当事務所には事前に予約をしたうえで来所していただいている面談者が常時いらっしゃっておりますので、予約をせずに直接来所されてのご相談をお受けすることはできかねます。
面談によるご相談をご希望の方は、事前にメールまたはお電話にてご予約のうえ、御来所くださるようお願い申し上げます。

業務報酬に関して

Q. 着手金を支払ったのですが、他の事務所に頼もうと思います。着手金は返金していただけるのですか?
A. いいえ、返金には応じかねます。
着手金の性質上、お客様のご都合によりご依頼をキャンセルなされる場合の返金には一切応じられません。
理由は実際に調査等を行なう場合には様々な費用がすでに発生しているからです。
当事務所には多数の依頼があり、業務のご依頼数を制限しております。
他のお客様にも迷惑がかかりますので、ご依頼をなされる際には慎重にご検討のうえご依頼下さい。

Q. 着手金を1週間以内に入金できないのですが、業務を引き受けてはもらえないのでしょうか?
A. そのような依頼はお断りいたします。
やむを得ずご依頼をお断りする理由は、インターネットでの業務を受注する上で本人の正式な依頼をする意思を確認する手段がお金を入金することの他にはないと当事務所では考えるからです。

また、依頼者に成りすました悪意ある人物からの依頼を排除したいとも考えるからです。
依頼者のご都合により、翌々月払いなどの希望を申し付けられても対応致しかねます。
実際に調査等を行なう場合には様々な実費が発生します、誠に申し訳ございませんが何卒ご了承ください。

Q. 記載の金額よりも安くしていただけませんか?
A. いいえ、当事務所では業務報酬の値引きは致しません。
値引きは行わずその分、質の高い業務を行ないたいと考えているからです。
当事務所では強力な経営ノウハウ、トラブル対処法を所持しております。
当事務所があなたにアドバイスをすることにより、現在、経営のコンサルティングを行っているクライアントに損害が生じるリスクもございます。
業務報酬に関して納得できない場合には、当事務所ではなく他の事務所にご依頼くださいますようお願い申し上げます。



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